豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
要件の緩和をしなければ、新たな融資が受けられず、倒産、廃業が見えてしまうおそれがあります。資金繰りなどの支援を引き続き行い、事業者の事業継続と成長を後押ししていっていただきたいと思います。 地域の経済を活性化させた取組といたしまして、一つ紹介したいのですが、お隣の蒲郡市で実施された事業です。
要件の緩和をしなければ、新たな融資が受けられず、倒産、廃業が見えてしまうおそれがあります。資金繰りなどの支援を引き続き行い、事業者の事業継続と成長を後押ししていっていただきたいと思います。 地域の経済を活性化させた取組といたしまして、一つ紹介したいのですが、お隣の蒲郡市で実施された事業です。
光熱費や飼料代高騰で大幅に収益が落ち込んだことによる影響で、全国的に農家の廃業や倒産が相次いでいます。 豊橋市においても例外ではありません。今年4月現在で43戸だった酪農家が38戸に減り、さらに2戸が年度内に廃業を検討していると新聞報道されました。緊急に廃業を食い止めなければなりません。
172 ◆陳述者（矢野彩子） 介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下で経営難が続いており、コロナ禍で2020年の介護事業所の倒産数は118件と過去最高となりました。 政府は2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。
具体的には、会社の倒産や会社都合による解雇はもちろん、自身の心身の障害や疾病、両親の扶養や親族の看護のためなど、所定の事例で離職を余儀なくされた65歳未満の方となります。 また、軽減を受けるための手続は、公共職業安定所による非自発的失業の認定を受けた後、市へ雇用保険受給者証を提示の上、申請をしていただきます。 大きい1(3)、国民健康保険加入者の傷病手当金制度の対象者についてでございます。
また、市内事業者への支援も、コロナによる倒産を絶対に出さないという視点で、もう一歩踏み込んだ支援策の必要性を感じます。飲食店への支援やＥＣサイト構築支援は行われましたが、広く日常の運転資金にも使える独自施策が必要でした。 決算審査の中で、コロナ関連の融資を受けた方の約７割が運転資金を事由との答弁がありました。融資には返済が迫られます。
670 ◆商工課長（杉浦宏真） 詳細は分かりませんが、特にそういった形で、潰れたといいますか、自主的に廃業というのはあるかもしれませんけど、倒産したとかそういった話は聞いておりません。
また、市内産業界においても、倒産や縮小を余儀なくされているところが出てきているとも聞いております。 そこで、産業界、市民生活において、(2)といたしまして、物価高騰が及ぼす現状認識についてお伺いいたします。
（２）ですが、ア、安全安心な給食の安定的な供給ということなのですが、例えば豊田市でも、少し前にセンターの委託業者が倒産し、給食が何か月も止まったことがあると聞いています。また埼玉県八潮市でも、2020年に学校給食で児童生徒ら3,453人が下痢や腹痛などの症状を訴えた食中毒が発生し、そのため４か月間も学校給食がストップしました。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症が始まってから、いろいろな要因があったにせよ、２つの旅館・ホテルが倒産ということになりました。形原の旅館におきましては、私はあの金額で倒産してしまうのかと思うぐらいに、大変驚くところもございました。それは一概に何を思ってということも言えないところもあろうかと思います。
大府市民にとって、大府市とともに、誰にとっても美しいまちづくりや、御高齢者の豊かな在宅生活を支える生きがいづくり等に大きく寄与してきたシルバー人材センターが、コロナ禍である現在、どのような状況に置かれているのか、また、サービス業や商店、企業でさえ減収、減益、倒産などの暗い影響や出来事が相次ぐ中、法人や会員が明るく前向きに役割を果たしていくために、大府市がどのような役割を果たしていこうとしているのかについて
最終保障供給契約につきましては、あくまでも小売電気事業者の事業撤退や倒産により切替えを余儀なくされた場合などのセーフティーネットであると認識しております。 このたびの電力供給を取り巻く不安定な情勢を受け、経済産業省においては、専門会合が開かれまして、その対策が議論されております。
さて、先月、５月24日に開催された地域公共交通会議を傍聴させていただきましたが、その会議の中で、愛知県内のある地域のタクシー会社が倒産したとの事例紹介がありました。地域内の公共交通に大変大きな影響があったとのお話があり、改めて公共交通の大切さが分かったところです。
民間企業であればもう既に倒産しています。この赤字をこのまま放置しておいてよいのか、大いに疑問です。 今後は、市役所施設が使う公共部分とクラシティの商業施設が使う収益部分を分けて、収益計算をしてください。 ３つ目、受益者負担という名の値上げ前提の下水道経営は問題あり。 来月４月からの値上げを前提に、下水道経営が進んでいます。
事業者の破綻、倒産、撤退など、失敗事例が多数あり、自治体には経営破綻のリスクへの懸念があります。 また、民間資金を活用することで、経費の削減ができると言われていますけれども、削減効果の計算は複雑でよく理解できない部分が多いなどのことも言われています。そして、経費削減効果が事前の導入可能性調査時点と落札者との契約時点で２倍以上に違っていた。
調べてみたら、2020年の３月から、今年の2022年の２月８日までの間、コロナ関連の倒産は、実に2,826件だそうです。会社倒産の全体の２割を占めている。非常に大きな問題だと思います。だからこそ、今、一番業者さんが求めている、事前の調整も要りません、支援金の場合は。だから書きやすいんです。
実質無利子・無担保融資の返済が始まっている企業の４社に１社が、資金繰りが厳しいなどの結果を示し、倒産、廃業を防ぎ雇用と日本経済を守るためには、中小企業、小規模事業者への柔軟で迅速な支援が不可欠だと訴えました、というように言っているのですね。
○３番（杉浦健史） 事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。
○３番（杉浦健史） 事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。
さらに、今年度上半期の倒産件数は2,937件と、過去50年で最少だったということであります。1990年度上半期の3,070件を下回るなど、完全失業率と倒産件数の上昇は限定的にとどまっていると伺っています。
長引くコロナ禍で人との距離を置き、孤立を余儀なくされる生活状況、雇用情勢の悪化や倒産などを背景に、令和元年まで減少傾向だった自殺者が、全国的に増加に転じています。自死の要因は様々だと思いますが、昨年から今年にかけて自ら命を絶たざるを得なかった方についてお尋ねいたします。６月の一般質問において、同じ会派の高橋一議員も自死について質問されていましたが、改めて私の視点からお伺いいたします。